「給湯省エネ2026事業」（経済産業省）は、エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームへの交換を支援する国の補助制度です。 エコキュートの補助額は基本7万円／台で、性能が高い機種は最大10万円。 いま使っている給湯器の種類によって撤去加算が加わり、受け取れる総額が変わります。
まず結論
- 基本補助額 7万円／台。性能加算で最大 10万円／台
- ガス給湯器からの切替は本体補助のみ（7〜10万円）。電気温水器・蓄熱暖房機からは撤去加算も加わる
- 申請は登録事業者（施工店）が代理で行う。消費者が直接申請することはできない
- 予算上限に達した時点で受付終了。受付状況は公式サイトと施工事業者に確認
このページでは補助金額の仕組みから交換費用の相場・機種の選び方・申請の流れまで解説します。 東京都内の方は末尾の「東京都の補助制度」の章も確認してください。 制度の全体像は住宅省エネ2026キャンペーン概要ページにまとめています。
マンションにお住まいの方へ
- エコキュートは室外機と貯湯タンクの設置スペースが必要なため、集合住宅では設置困難なケースが多い
- 設置できる場合も管理組合の許可が必要。補助申請前に管理規約を確認してください
- 集合住宅の給湯省エネ補助は「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が別に存在（オーナー向け制度）
1.給湯省エネ2026事業の補助額（国の制度）
補助額は「基本7万円 ＋ 性能加算 ＋ 撤去加算」の3段階の合計で決まります。 撤去加算は電気温水器や蓄熱暖房機を同時に撤去する場合のみ加算されます。既存エコキュートからの交換は本体補助のみ（最大10万円）で、撤去加算の対象外です。
補助金額の構成
① 基本額：7万円／台
受給には次の両方を満たす必要があります。
- 省エネ性能：省エネ法のトップランナー制度で2025年度目標基準値を達成していること
- インターネット接続（必須）：天気・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能（または「おひさまエコキュート」）を有すること
② 性能加算：＋3万円（合計10万円／台）
基本要件を満たす機種のうち、さらに次のいずれかの省エネ性能を持つ機種が+3万円の対象です。
③ 撤去加算：＋2〜4万円
補助対象のエコキュート設置と同時に以下の設備を撤去すると加算が受けられます。
| 撤去する既存設備 | 加算額 | 条件 |
|---|---|---|
| 蓄熱暖房機（電気蓄熱暖房機） | +4万円/台 | 最大2台まで |
| 電気温水器 | +2万円/台 | 設置台数分まで |
| ガス給湯器・既存エコキュート | なし | 撤去加算の対象外 |
撤去加算には本体補助とは別枠の予算（36億円）が確保されています。
ケース別：いくらもらえる？
現在使っている給湯器の種類によって、受け取れる補助の合計が変わります。
申請方法と受付期間
- 申請：給湯省エネ事業者（登録事業者）が代理で行います。消費者が直接申請することはできません。
- 対象期間：着工 2025-11-28 〜 予算上限（遅くとも2026-12-31）
- 予算：上限到達次第終了。最終確認日時点の消化は約17%
受付状況：受付中
出典：給湯省エネ2026事業（公式）https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/overview/ 最終確認日 2026-05-31
2.エコキュートの交換費用の相場
工事込みの総費用は機種・容量・施工内容によって変動します。 ガス給湯器からの切替で35〜50万円、電気温水器からの切替で40〜60万円が業界の目安です。 補助金（7〜10万円）を差し引くと実質負担は条件によってさらに下がります。
機種グレード・タンク容量・施工内容によって変動。本体15〜35万円＋標準工事費10〜15万円目安
既存の電気配管・貯湯タンク撤去・追加電気工事が必要なため割増になる場合がある
費用の内訳
| 費用項目 | 目安金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 本体（エコキュート） | 15〜35万円 | タンク容量・グレード・メーカーによる |
| 標準工事費 | 10〜15万円 | 既設給湯器の撤去・配管接続・電気工事を含む |
| 追加工事費（電気温水器からの切替） | 5〜10万円 | 既存の電気配管の処理が必要な場合 |
費用相場の参照元：給湯省エネ2026事業 消費者向け情報ページ 確認日 2026-05-30
3.対象機種の選び方・性能基準
補助対象の機種は「トップランナー基準達成 ＋ インターネット接続対応」が最低条件です。 性能上位機種はさらに+3万円の性能加算が付きます。
性能基準の実例
性能加算（+3万円）には2タイプの要件があり、どちらかを満たす機種が対象です。 一覧は給湯省エネ2026事業の公式サイト（対象機種検索）で確認できます。
タンク容量の選び方
タンク容量は家族構成に合わせて選ぶのが基本です。過不足のない容量を選ぶと電気代の節約にもつながります。
| 家族構成 | 推奨容量 | 備考 |
|---|---|---|
| 1〜2人 | 200〜300L | 単身・夫婦世帯向け |
| 3〜4人 | 370〜460L | 標準的な家族構成 |
| 5人以上 | 460〜560L | 大家族や湯使い量が多い場合 |
4.よくある疑問
東京都のエコキュート補助（熱と電気の有効利用促進事業）とは何か？
東京都の「熱と電気の有効利用促進事業」は、条件を満たすエコキュートに対して都独自の補助を出す制度です（R6から継続・R8も受付中）。 補助を受けるには①太陽光PV連携（14万円/台）・②再エネ電力メニュー契約（5万円/台）・③DR実証参加（8万円/台）のいずれか1つ以上が必要です。 国の給湯省エネ2026事業と別制度なので、両方の要件を満たせば重ねて申請できます。 詳細・要件・申請は東京都公式（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r8/）で確認してください。
既存のエコキュートを新しい機種に交換する場合も補助金の対象か？
はい、対象です。既存エコキュートを撤去して補助対象機種に交換する工事は給湯省エネ2026事業の補助対象です（基本7〜最大10万円）。 ただし、既存エコキュートの撤去には撤去加算は付きません。 撤去加算の対象は電気温水器（+2万円）と電気蓄熱暖房機（+4万円）のみです。
マンション（集合住宅）でもエコキュートに交換できるか？
技術的に設置できる場合もありますが、室外機と貯湯タンクの設置スペースの確保と管理組合の許可が必要です。 給湯省エネ2026事業は共同住宅にも適用可能ですが、補助上限は1台/戸です。 現実的には戸建て住宅での交換が主な対象です。マンションの場合は管理会社・管理組合と事前に相談してください。
補助金はいつ、誰に支払われるか？
補助金は施工事業者（給湯省エネ2026事業の登録事業者）に交付されます。 一般的な流れは「事業者が補助金額を工事代金から差し引いて請求する」形です（工事完了後に補助金を申請し、消費者への工事代金の値引きとして還元）。 消費者が直接申請する手続きはなく、申請作業は全て施工事業者が代行します。
申請できる施工業者を選ぶ際の注意点は？
給湯省エネ2026事業の補助金を受けるには、経済産業省の登録を受けた「給湯省エネ2026事業者」に工事を依頼する必要があります。 登録事業者かどうかは給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認できます。 未登録業者に依頼すると補助金申請ができないため、見積もり前に登録の有無を確認してください。
エコキュートの寿命は何年くらいか？
一般的な目安は10〜15年です（メーカー・業界団体の参考値）。 10年を超えると部品の調達が難しくなるケースがあります。 故障による緊急交換の場合でも、給湯省エネ2026事業の受付期間内（着工2025-11-28〜、遅くとも2026-12-31まで）に工事が完了していれば補助の対象になります。 修理（部品交換）は補助対象外で、補助を受けるには交換（機器の取替え）が必要です。
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東京都もエコキュートの補助があります（条件付き）。「熱と電気の有効利用促進事業」として、 3経路（①PV連携・②再エネ契約・③DR参加）のいずれかを満たす場合に国の補助と重ねて申請できます。 補助額は経路によりPV連携型14万円・再エネ契約型5万円・DR参加型8万円です。
申請できる3つの経路（いずれか1つ以上が必要）
3経路のいずれかを満たす場合のみ対象です。エコキュートを設置すれば誰でも受け取れる無条件補助ではありません。- ① 太陽光パネル連携（PV連携型）：14万円/台 日中にPV電力で優先沸き上げする機能（「おひさまエコキュート」等）を持つ機種が対象。太陽光の設置が前提です
- ② 再エネ電力メニュー契約：5万円/台 再生可能エネルギー由来の電力メニューを契約している場合
- ③ DR実証参加：8万円/台 電力需要に応じた沸き上げ制御（デマンドレスポンス）の実証に参加する場合。①または②との組み合わせでさらに+8万円/台が上乗せされます
国との関係・IoT加算
国の「給湯省エネ2026事業」と東京都の本制度は別財源・別申請のため、両方の条件を満たせば重ねて申請できます。 IoT機器を別途設置した場合はさらに+5万円/台が加算されます。 「デマンドレスポンス（DR）」とは電力需要が逼迫した時間帯に使用量を抑制する仕組みの略称で、実証参加で電力系統の安定化に貢献した場合に上乗せが受けられます。 同一機器に対する都の他補助（ゼロエミポイント等）との重複申請は不可です。 要件：トップランナー制度2025年度目標値以上の機種、またはおひさまエコキュートであること。東京都の省エネ補助の全体像（太陽光・蓄電池・断熱窓も含む）
東京都 補助金まとめ（クールネット東京）クール・ネット東京 熱と電気の有効利用促進事業（R8）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r8/ 最終確認日 2026-05-31
関連ページ
エコキュートの故障・トラブル
本ページは公的機関の公表情報を整理したものです。補助金は予算到達により年度途中で受付終了する場合があります。申請の可否・最新の受付状況・金額は、各事業の公式サイトおよび施工事業者で必ずご確認ください。最終確認日：2026-05-31
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