住宅省エネ2026キャンペーンとは|4つの補助事業と最大補助額

住宅省エネ補助金

「住宅省エネ2026キャンペーン」は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して住宅の省エネ化を支援する補助制度の総称です。 給湯器・窓・新築/断熱改修を対象に、4つの補助事業で構成されます。このページでは「結局どの事業が使えて、いくらもらえて、何をすればよいか」を最初に整理します。

まず結論

  • 戸建てで主に使えるのは 給湯省エネ2026事業(給湯器)先進的窓リノベ2026事業(窓) の2つ
  • 金額の目安は、エコキュート 最大10万円/窓の断熱改修 上限100万円/戸
  • 申請は登録事業者が代理で行う(消費者の直接申請は不可)
  • 東京都内なら、国の制度に加えて東京都(クールネット東京)の補助も併用可

このページは4事業の全体像と金額の目安をまとめた入口です。対象機種の細かい性能基準・交換費用の相場・申請の具体手順は、各章末尾の設備別ページ(エコキュート補助金・内窓補助金など)で解説します。

マンションにお住まいの方へ

  • 使えるのは主に窓の断熱改修。専有部の内窓が現実的な選択肢です。
  • 外窓交換・玄関ドアは共用部にあたり、管理組合の許可が必要です。
  • 太陽光・蓄電池・エコキュートは設置スペースや共用部の権利の制約から、基本的に戸建て向けです。

4つの補助事業の早見表

対象とする工事ごとに、次の4事業で構成されます。 給湯器の補助額は設備によって異なるため、金額は各事業の章で確認してください。

補助事業主な対象補助上限状況
給湯省エネ2026事業経済産業省 エコキュート/ハイブリッド給湯器/エネファーム 設備別(→各章) 受付中
先進的窓リノベ2026事業環境省 内窓・窓/ドア交換(高断熱) 100万円/戸 受付中
みらいエコ住宅2026事業国土交通省 新築(GX/ZEH)・断熱リフォーム メニュー別 TODO 受付開始前
賃貸集合給湯省エネ2026事業賃貸オーナー向け 賃貸集合住宅(戸建ては対象外) 未取得 TODO 要確認

出典:住宅省エネ2026キャンペーン(公式)jutaku-shoene2026.mlit.go.jp 最終確認日 2026-05-29

1.給湯省エネ2026事業(エコキュート・給湯器)

エコキュートの補助額は「基本額 + 性能加算 + 撤去加算」の合計で決まります。基本7万+性能加算3万で本体は最大10万円。

補助金額の構成

基本額
7万円
前年比+1万円
性能加算
+3万円
上位省エネ機種が対象
撤去加算
+2〜4万円
特定設備の処分で加算

① 基本額:7万円/台

基本補助額
7万円 /台

受給には次の両方を満たす必要があります。

  • 性能基準:省エネ法のトップランナー制度で2025年度目標基準値を達成していること
  • インターネット接続(必須):天気・日射量予報に連動し昼間に沸き上げをシフトする機能(または「おひさまエコキュート」)を有すること

② 性能加算:+3万円(合計10万円/台)

性能加算額
+3万円

基本要件を満たす機種のうち、さらに次のいずれかの省エネ性能を持つ機種が対象です。

A. 効率基準
2025年度目標基準値(JIS C 9220)に対して+0.2以上
B. CO2削減
基本要件の機種比でCO2排出量5%以上少ない

③ 撤去加算:+2〜4万円

補助対象のエコキュート設置と同時に、古い設備を撤去する場合に加算されます。

撤去する既存設備加算額条件
蓄熱暖房機(電気蓄熱暖房機) +4万円/台 最大2台まで
電気温水器 +2万円/台 設置台数分まで
ガス給湯器・既存エコキュート なし 撤去加算の対象外

ケース別:いくらもらえる?

いま使っている給湯器の種類によって、受け取れる総額が変わります。

ガス給湯器 → エコキュート 7〜10万円 本体への補助のみ(撤去加算なし)
電気温水器 → エコキュート 9〜12万円 本体7〜10万 + 撤去加算2万
蓄熱暖房機あり → エコキュート 11〜14万円 本体7〜10万 + 撤去加算4万(2台撤去なら最大18万)

申請方法と受付期間

  • 申請:給湯省エネ事業者(登録事業者)が代理で行います。消費者が直接申請することはできません。
  • 対象期間:着工 2025-11-28 〜 予算上限(遅くとも2026-12-31)
  • 予算:上限到達次第終了。最終確認日時点の消化は約17%

出典:給湯省エネ2026事業(公式)kyutou-shoene2026.meti.go.jp 最終確認日 2026-05-29

2.先進的窓リノベ2026事業(内窓)

窓の断熱改修に1戸あたり上限100万円。サイズ・グレード別の定額単価で、補助額の合計が5万円以上になる工事が対象です。

補助額と対象

窓の断熱改修(1戸あたり)
上限100万円 /戸
  • 補助方式:サイズ・グレード別の定額単価(数量に応じて積み上げ)
  • 申請下限:補助額の合計が5万円以上
  • 上限は1戸あたり100万円(2025年の200万円から減額)

対象になる窓のグレード

  • Sグレード以上(Uw値1.5以下)が対象
  • Aグレードは対象外
  • 申請は窓リノベ事業者が代理で行います。最終確認日時点の予算消化は約4%

出典:先進的窓リノベ2026事業(公式)window-renovation2026.env.go.jp 最終確認日 2026-05-29

3.みらいエコ住宅2026事業(新築・断熱改修)

旧「子育てグリーン住宅支援事業」の後継・改称。新築(GX/ZEH)と断熱リフォームをメニュー別に支援。太陽光発電の単体補助ではありません。

補助額・受付開始日は公式公表待ちのため未確定です。 TODO:公式確認後に確定

出典:みらいエコ住宅2026事業(公式)mirai-eco2026.mlit.go.jp 最終確認日 2026-05-29

4.補助事業は併用できるか

国・東京都・区市町村の「3階建て併用」が可能です。ただし同一の機器・工事に対して複数事業の補助を二重に受けることはできません。

  • 3階建て:国(住宅省エネ2026)+東京都(クールネット東京)+区市町村の補助を組み合わせられる
  • 二重取り不可:同一機器に都の複数事業を重ねることはできない
  • 事業ごとに申請窓口・登録事業者・期限が異なるため、併用の可否と申請順序は施工事業者に確認
  • みらいエコ住宅は太陽光の直接補助がなく、併用の細目は TODO:公式の併用ルール確認後に追記

5.東京都にお住まいの方へ

東京都内なら国の制度に加えて東京都(クールネット東京)の補助を併用できます。令和8年度(2026年度)事業の受付状況は公開時点で要確認。

  • 太陽光:10万円/kW(上限30万円)
  • 蓄電池:新設 上限120万円/戸・増設 上限72万円/戸
  • 令和7年度は2026-03-31で終了。令和8年度の新規受付の再開時期は 公開時点で再確認

出典:クール・ネット東京 断熱・太陽光住宅普及拡大事業 tokyo-co2down.jp 最終確認日 2026-05-29

本ページは公的機関の公表情報を整理したものです。補助金は予算到達により年度途中で受付終了する場合があります。申請の可否・最新の受付状況・金額は、各事業の公式サイトおよび施工事業者で必ずご確認ください。最終確認日:2026-05-29

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