東京都は令和8年度（2026年度）も蓄電池の購入補助を継続しています。 新設は10万円/kWh・上限120万円で全国最大水準の補助金です。 太陽光発電がなくても、再エネ100%電力メニュー契約があれば蓄電池単独でも対象になるルートがあります。
まず結論（東京都の戸建てオーナー向け）
- 東京都補助（新設）：10万円/kWh・上限120万円/戸（DR不参加時）
- DR実証参加でさらに上乗せ：IoTなし+10万円／IoTあり+15万円（1台あたり）
- 国DR補助（令和7年度補正分は2026/5/29受付終了・次期未定）
- 条件：太陽光（既設/同時）または再エネ100%電力メニュー契約のどちらか（太陽光なしでも対象になる道がある）
- 増設は6万円/kWh・上限72万円・太陽光必須
- 事前申込は契約前・DR契約は交付申請前。この2点だけ覚えれば手続きは業者が代行
このページでは東京都の蓄電池補助金に特化して解説します。 太陽光発電の補助金は東京都の太陽光補助金まとめを、 長期計画・卒FITの詳細は太陽光の寿命・売電・FIT期間終了後を参照してください。
戸建て以外にお住まいの方へ
- 分譲マンションへの蓄電池設置は管理組合の許可・共用部への設置が必要です。本ページは戸建て向けの情報です
- 賃貸住宅にお住まいの方は設置が難しいケースが多くあります
1.東京都の蓄電池補助金はいくら？【10万円/kWh・上限120万円・R8】
東京都「家庭における蓄電池導入促進事業（R8）」は10万円/kWh・上限120万円（新設・DR不参加時）で、全国最大水準です。 DR実証に参加するとさらに上乗せが受けられます。
都の補助（蓄電池システム新設）
容量×10万円が基本補助です（対象経費が上限になる場合あり）。 ただし対象経費（税抜）を超えることはできないため、高価格の機種でも対象経費が上限になります。 実際の受取額は見積もりに基づいて決まります。
| 蓄電容量 | 都の補助（DR不参加） | 都の補助（DR参加・IoTあり） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 5kWh | 50万円 | 65万円 | |
| 7kWh | 70万円 | 85万円 | |
| 10kWh | 100万円 | 115万円 | |
| 12kWh | 120万円 | 120万円 | 上限120万円。DR上乗せは別途加算 |
出典：クール・ネット東京 家庭における蓄電池導入促進事業（R8）https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/ 最終確認日 2026-05-31
蓄電池ユニット増設の場合
増設は単価6万円/kWh・上限72万円で、認証要件を満たす太陽光が既設の方のみ対象です。 再エネメニュー契約による代替は不可です。
- 単価：6万円/kWh・上限72万円/戸
- 条件：認証要件を満たす太陽光が既設であること（再エネメニュー代替は不可）
国のDR補助（令和7年度補正分は2026/5/29受付終了・次期未定）
令和7年度補正の国DR補助（上限60万円・SII実施）は2026年5月29日に受付終了しました。 令和8年度以降の継続は2026-05-30時点では未定です。 都のDR実証上乗せ（+10〜15万円/台）は東京都単独の別制度のため引き続き受付中です。 国DR補助の最新動向はSII（公益財団法人省エネルギーセンター）公式サイトで確認してください。
DR実証の上乗せ補助（IoTなし+10万円／IoTあり+15万円）
都のDR実証に参加すると、IoTなし+10万円・IoTあり+15万円（1台）の上乗せが受けられます。 DR契約のタイミングには注意が必要です（申請手順H2-4参照）。
- IoT機器設置なし：+10万円/台
- IoT機器設置あり：+15万円/台
- DR契約は交付申請兼実績報告の前に締結が必須（後だとDR上乗せ不可）
区の上乗せ補助（業者縛りなし区のみ）
葛飾・杉並・中野区には都補助への上乗せ独自補助があります。 世田谷区はR8で廃止。各区の詳細は各区ページを参照してください。
葛飾区（区補助あり）
葛飾区の太陽光・蓄電池補助金まとめ杉並区（区補助あり・事後申請型）
杉並区の太陽光・蓄電池補助金まとめ中野区（区補助あり・前後期制）
中野区の太陽光・蓄電池補助金まとめ世田谷区（区独自補助なし）
世田谷区の太陽光・蓄電池補助金まとめ2.【重要】補助の条件は「太陽光 or 再エネ100%メニュー」
「太陽光を設置しないと蓄電池補助を受けられない」は誤りです。 再エネ100%電力メニューを契約して当該住宅へ供給されていれば、蓄電池単独でも補助対象になる仕組みです。
太陽光がある人（既設または同時新設）
設置済みでも、蓄電池と同時設置でも、どちらも補助対象です。 太陽光と同時に申請すれば、太陽光と蓄電池の両方の補助を一度に受けられます。 なお「認証要件（JETPVm相当またはIECEE-PV-FCS認証）」とありますが、これは国内で 正規販売される住宅用パネルがほぼ満たす基準なので、通常の設置では気にする必要はありません。
太陽光がない人（再エネ100%メニュー＋蓄電池単独という道）
太陽光がなくても、再エネ100%電力メニューを契約すれば蓄電池単独で補助対象になります。 （実施要綱4(1)二に基づく正規ルート） ただし再エネ100%メニューは通常の電力プランより料金単価が高い場合があるので、 補助で得られる額と電気料金の増加分を比べて判断してください。
- 対象の再エネ100%メニューは「東京都エネルギー環境計画書制度の計画値における再エネ利用率100%のもの」等
- 当該住宅へ実際に供給されていることが要件
- 電力プランの切り替えから補助申請まで、詳細は施工業者またはクール・ネット東京に確認してください
すでに蓄電池があって容量を増やしたい人（増設）
増設は6万円/kWh・上限72万円で、太陽光が既設の方のみ対象です。 再エネメニュー契約による代替は認められません。
分譲マンション・賃貸住宅の方
分譲マンション・賃貸住宅は基本的に対象外です。 分譲マンションへの設置は管理組合の許可が必要で、補助申請は管理組合マターになります。
3.蓄電池は「得」なのか？【自家消費の経済性】
蓄電池の経済性は「卒FITの売電単価（年々下がる）」と「電気代（購入単価）」の差で決まります。 売電より自家消費の方が経済的に有利なフェーズが続いています。
売電単価 vs 電気代（2026年）
売電（卒FIT後8円/kWh前後）より自家消費（電気代30円/kWh回避）の方が、今は約22円/kWhの差で家計に効きます。 卒FIT後の売電単価は大手電力会社で7〜10円/kWh前後（電力会社によって異なる）。 電力会社から購入する電気代単価は約30円/kWh（東京電力等の一般的な水準）。 この差分22円/kWhが、蓄電池で自家消費を増やすことの経済的根拠です。
出典：FIT調達価格＝資源エネルギー庁（経産省）／卒FIT後売電単価＝各電力会社の買取メニュー（自由価格）／電気料金単価＝各電力会社の料金プラン 確認日 2026-05-30
卒FIT層の選択肢（売電継続 vs 蓄電池で自家消費）
FIT期間（10年）終了後は売電単価が大幅に下がり、自家消費を増やす方が経済的に合理的です。 蓄電池を活用して昼間の余剰電力を夜間に使うことで、電気代の削減効果が得られます。 詳しくは太陽光の寿命・売電・FIT期間終了後を参照してください。
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容量の選び方（上限120万円・対象経費との兼ね合い）
補助上限は120万円ですが、対象経費を超えての受取はできないため過大容量は費用対効果が下がります。 4〜10kWhが戸建て向けの主流容量帯です。世帯の電気使用量・太陽光発電量を踏まえて施工業者と選定してください。
4.申請の手順と注意点【事前申込・DR契約のタイミング】
申請の手順はシンプルです。「事前申込が契約前」「DR契約は交付申請前」という2点さえ守れば、 書類作成・申請・実績報告は施工業者が代行します。
申請の流れ
東京都蓄電池補助の申請は全て施工業者が代行します。以下の順序で進めます。
- ①事前申込（2026年5月29日〜）：施工業者が工事契約締結前にクール・ネット東京に事前申込
- ②工事契約：事前申込完了後に工事契約を締結
- ③施工：業者が設置工事を実施
- ④DR契約（申請前に締結）：DR実証参加を希望する場合は交付申請前に締結必須
- ⑤交付申請兼実績報告（2026年6月30日〜）：工事完了後、業者が書類をまとめて提出
- ⑥補助金交付：審査通過後に補助金が交付
DR契約のタイミング（上乗せ消失を防ぐ）
DR上乗せを受けるには、交付申請前にDR契約を締結していることが必須です。 工事後に「あとでDR契約すればよかった」では上乗せが受けられなくなります。 施工業者に事前に「DR上乗せを希望する」と伝えてスケジュールを確認してください。
SII登録機器の要件（R8.10.1以降の事前申込）
R8.10.1以降に事前申込する場合はR8 SII登録機器のみが補助対象です（4〜6月契約・完了分は除外）。 機器の選定は施工業者と確認してください。
予算と早期終了リスク
人気の補助制度のため早期に予算が消化される可能性があります。早めに施工業者に相談してください。 令和8年度の関連予算（断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額）は約1,012億円規模で過去最大です。
受付状況：受付中
出典：クール・ネット東京https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/ 最終確認日 2026-05-31
5.業者選びと一括見積もり【同容量で数十万円差】
都の補助金は申請要件を満たせば誰が設置しても同額です。 一方、蓄電池本体の価格と工事費は業者によって数十万円の差がつきます。 複数社から見積もりを取ることが実質費用を抑える最も確実な手段です。
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東京都の蓄電池補助金はいくら？
新設は10万円/kWh・上限120万円/戸（DR不参加時）です。 DR実証参加でさらにIoTなし+10万円・IoTあり+15万円（1台あたり）が加算されます。 実際の補助額は対象経費（税抜）によって制限されるため、見積もりを確認してください。
太陽光がなくても蓄電池の補助は使える？
はい。東京都が定める別表の再エネ100%電力メニューを契約して当該住宅に供給されていれば、 太陽光なしでも蓄電池単独で補助対象になります（実施要綱4(1)二のルート）。 ただし増設（既設蓄電池への追加）は太陽光必須です。
国の補助と併用できる？
令和7年度補正予算の国DR補助（上限60万円・SII実施）は2026年5月29日に受付終了しました。 令和8年度以降の継続は2026-05-30時点では未定です。 最新の国の補助については SII（公益財団法人省エネルギーセンター）の公式サイトをご確認ください。
申請の順番は？
事前申込（2026年5月29日〜）→工事契約→施工→（DR契約・交付申請前までに）→交付申請兼実績報告 の順です。 事前申込は必ず工事契約の前に行う必要があります。 DR上乗せを希望する場合は交付申請前にDR契約を締結してください。
いつまで申請できる？
受付中ですが予算上限に達した時点で終了します（早期終了リスクあり）。 設置期間はR8.4.1〜R11.3.30です。最新の受付状況はクール・ネット東京の公式サイトでご確認ください。
マンションでも使える？
分譲マンションへの蓄電池設置は管理組合の許可・共用部への設置が必要になります。 個人住戸への設置は基本的に対象外です。管理組合を通じた申請については管理組合にご相談ください。
関連ページ
本ページは公的機関の公表情報を整理したものです。補助金は予算到達により年度途中で受付終了する場合があります。申請の可否・最新の受付状況・金額は、各事業の公式サイトおよび施工事業者で必ずご確認ください。最終確認日：2026-05-31
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