東京都は2026年度（令和8年度）、既存住宅への太陽光発電設置に 15万円/kW・上限45万円の補助金を用意しています（R7比+3万円/kW）。 国の直接補助はありませんが、都の補助＋区の上乗せ＋FIT売電の三本立てで、 初期費用を大幅に圧縮できます。このページでは国・都・区それぞれの制度と 申請の流れを正確にまとめます。
まず結論（東京の戸建てオーナー向け）
- 国の直接補助：なし（2014年廃止）。ただし FIT 売電（24円/kWh・10年）は適用される
- 東京都補助：既存住宅 15万円/kW・上限45万円（R8）。架台・防水・機能性PVで上乗せあり
- 区の独自補助：葛飾・杉並・中野にあり。世田谷・江戸川・大田・板橋・文京は補助なし
- 申請の鍵：事前申込は工事契約の前。手続きは東京都登録の施工業者が全て代行する
- 費用の鍵：同じ4kWシステムで業者によって30〜100万円の差がつく
このページでは東京都の補助金制度を中心に、区の上乗せ補助・国FIT・費用相場・ 申請の手順・ケース別シミュレーションを解説します。 東京都以外の方は記事末尾の「全国対応の見積もりサービス」をご利用ください。 制度全体の位置づけは 住宅省エネ2026キャンペーン概要ページに まとめています。
マンション・賃貸にお住まいの方へ
- 太陽光パネルの設置には屋根の所有権と管理組合の許可が必要です。分譲マンション・賃貸住宅は基本的に対象外です
- 設置を検討できる方：戸建て住宅のオーナー（自己所有）または戸建て賃貸のオーナー（貸主）
- 集合住宅の太陽光補助は東京都の別メニュー（集合住宅向け）が存在します。管理組合で検討する場合は区の相談窓口へ
1.東京都・区・国で使える補助金まとめ
東京の戸建てオーナーが使える補助は「国の FIT 売電」「東京都の設置補助」「区の上乗せ補助」の三層です。 区によって補助のあり・なしが大きく異なります。世田谷・江戸川など5区は R8 に区独自補助がなく、 それでも東京都補助（最大45万円）と FIT 売電で十分な効果があります。
区別の補助金状況（R8最新）
区独自補助は区によって条件・金額・申請方式が全く異なります。 特に業者縛り（区内業者指定）がある区はアフィリエイト経由の見積もりでは対応できない場合があります。 以下は記事化対象区を含む主要13区の状況です。
| 区 | R8独自補助 | 業者縛り | 補助の目安・備考 |
|---|---|---|---|
| 葛飾区 | あり | なし（工事前申込必須） | 区独自補助あり（金額は区公式サイト参照） |
| 杉並区 | あり | なし | エコ助補助金（事後申請型） |
| 中野区 | あり | なし | 最大25万円（前後期制。予算到達で終了） |
| 世田谷区 | なし | — | R8に区独自補助なし |
| 品川区 | あり | 件数上限あり | 最大50万円（予定件数制） |
| 江戸川区 | なし | — | R8に区独自補助なし |
| 大田区 | なし | — | R8に区独自補助なし |
| 板橋区 | なし | — | R8に区独自補助なし |
| 文京区 | なし | — | R8に区独自補助なし |
| 足立区 | あり | 区内業者で増額 | 区内登録業者利用で増額。区内業者縛りあり |
| 練馬区 | あり | 区内業者限定 | 区内業者限定補助 |
| 墨田区 | あり | 窓口・時期厳格 | 窓口申請のみ・時期厳格 |
| 江東区 | あり | 一部事業者制限 | 一部事業者がアフィ対象外 |
世田谷・江戸川・大田・板橋・文京は R8 に区独自補助がありません。 それでも東京都補助（最大45万円）があるため、 国＋都の2層で補助を受けられます。
区補助の詳細は各区の公式サイトで確認してください。最終確認日 2026-05-30
国の補助制度
住宅用太陽光への国の直接補助金は2014年度に廃止されています。 現在の国の関与は「固定価格買取制度（FIT）」による売電保証のみです。
出典：資源エネルギー庁 固定価格買取制度https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html 最終確認日 2026-05-30
東京都の補助金（クールネット東京・R8）
クールネット東京が実施する「家庭における太陽光発電導入促進事業」は令和8年度に単価が引き上げられました。 既存住宅は15万円/kW（R7比+3万円）、上限45万円（同+9万円）です。
| 住宅区分 | 基本単価 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 既存住宅（改修） | 15万円/kW | 45万円 | R8確定。15万円/kW・上限45万円（R7は12万円/kW・36万円）。出力3kW以上50kW未満 |
| 新築住宅 | 10万円/kW | 30万円 | 10万円/kW・上限30万円。公式サイトで要再確認 |
上乗せ補助（架台・防水・機能性PV・瑕疵保険）
基本単価に加え、工事内容や設備の種類によって以下の上乗せ補助が受けられます。 合計すると基本単価を大きく上回る受取額になるケースもあります。
| 上乗せ要因 | 上乗せ額（目安） | 条件・備考 |
|---|---|---|
| 架台補強 | +5万円 | 屋根材等の補強工事が必要な場合（最大5万円） |
| 防水工事 | +5万円 | 防水工事が必要な場合（最大5万円） |
| 機能性PV | +10万円 | 建材型・屋根一体型等の機能性PV設置時（最大10万円/kW加算） |
| 瑕疵保険加入 | +1万円 | 工事後に瑕疵保険加入で上乗せ（1万円/件） |
申請スケジュール・受付状況（R8）
- 申請方法：東京都登録の家庭における太陽光発電導入促進事業者（施工業者）が事前申込・交付申請を代行。消費者が直接申請することはできない。事前申込は必ず工事契約締結前に行うこと
- 対象期間：令和8年度（2026年4月1日〜）。予算上限に達した時点で受付終了
受付状況：受付中
出典：クール・ネット東京 家庭における太陽光発電導入促進事業（R8）https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/ 最終確認日 2026-05-30
2.太陽光の設置費用と業者間の価格差
住宅用太陽光の設置費用は2026年度に25〜30万円/kW が業界相場です。 4kW システムで100〜120万円が目安ですが、業者によって同スペックで30〜100万円の差がつきます。 東京都の補助（最大45万円）を差し引くと 実質負担は60〜80万円台が中心になります。
| 出典・調査 | kW単価 | 備考 |
|---|---|---|
| 経産省 2026年度想定コスト | 25.5万円/kW | 経産省が調達価格等算定委員会向けに公表した住宅用太陽光の2026年度想定システム費用 |
| 経産省 2025年度実績（新築） | 28.9万円/kW | 2025年度実績の新築住宅向けシステム費用（経産省公表） |
| 経産省 2025年度実績（既存住宅） | 30.1万円/kW | 2025年度実績の既存住宅向けシステム費用（経産省公表） |
| 民間調査 中央値 | 28.1万円/kW | 業界複数ソース（J-PEC・ソーラーパートナーズ・タイナビ・エコ発）の調査中央値 |
出典：経産省 調達価格等算定委員会・J-PEC調査https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/ 最終確認日 2026-05-30
業者間で30〜100万円の差がつく理由
同じ4kWシステム・同じメーカーのパネルでも、施工業者の調達コスト・工事粗利・地域需要によって 総額が大きく変わります。J-PEC・ソーラーパートナーズ・タイナビ・エコ発の各調査では 業者間の価格差は30〜100万円に達するとされています。 補助金を最大に受け取っても、業者選びで生じる差額がそれを上回るケースがあります。
複数の業者から見積もりを取ることが、補助金と並ぶ最大のコスト削減手段です。 一括見積もりサービスを利用すると1回の申込で3〜5社の見積もりを比較できます。
費用・業者差の詳細
太陽光発電の設置費用と業者選びのポイント（詳細解説）3.申請の手順と「業者が把握している」という事実
東京都の補助申請は複雑に見えますが、実態は「事前申込が契約より前」という1点だけ消費者が把握すれば足ります。 書類作成・申請・実績報告は全て東京都登録の施工業者が代行します。
消費者が覚えること
申請の鍵は1つだけ
- 事前申込は工事契約締結の前に行うこと。契約後の事前申込は原則として補助対象外になります（R8は4/1〜6/30のみ特例あり）
- 業者が「東京都登録の太陽光事業者」であるかを契約前に確認してください（未登録業者では補助申請ができません）
実際の流れ（業者代行）
東京都の補助申請の実際の流れは以下のとおりです。全て施工業者が主体となって進めます。
- ①業者選定・見積もり：複数の東京都登録業者から見積もりを取得
- ②事前申込（業者代行）：業者が契約締結前にクール・ネット東京に事前申込。申込番号を取得
- ③工事契約・着工：事前申込完了後に工事契約を締結・施工
- ④交付申請兼実績報告：工事完了後、業者が書類を取りまとめてクール・ネット東京に提出（R8から金融機関発行の証明書が必須化）
- ⑤補助金交付：審査通過後に補助金が交付され、工事代金の精算に充当される
東京都登録事業者の確認方法
クール・ネット東京の公式サイトに登録事業者の検索ページがあります。 見積もりを依頼する前に、その業者が「家庭における太陽光発電導入促進事業者」として 登録されているかを必ず確認してください。未登録業者への依頼では補助を受けられません。
4.ケース別シミュレーション（東京の戸建て4kW）
東京の戸建て（既存住宅）に4kW の太陽光を設置した場合のシミュレーションです。 区独自補助のあり・なしで受取額が変わります。
5.よくある疑問
東京都の補助金と区の補助金は同時に申請できるか？
原則として同時申請・併用は可能です。都の補助は「東京都家庭における太陽光発電導入促進事業」、 区の補助は各区の独自制度です。同一機器への二重取りは禁止されていますが、 都補助と区補助はそれぞれ別の財源であるため、両方を申請できます。 ただし区によって申請タイミング（事前申請か事後申請か）が異なります。 施工業者に「都の事前申込と区の申請を両方進めてほしい」と明示して依頼してください。
設置後に引越す予定があるが補助は受けられるか？
設置時点で対象住宅に居住していれば補助を受けることはできます。 ただし補助金の交付後に短期間で転居・売却する場合、 補助金の目的外使用とみなされる可能性があります。 10年以内の引越しを予定している場合は、投資回収の観点からも設置を慎重に検討してください。
太陽光発電の寿命は何年くらいか？
パネル本体の設計寿命は20〜30年とされています（主要メーカーの性能保証は25年が標準）。 ただしパワーコンディショナー（パワコン）は10〜15年での交換が目安です。 FIT 期間（10年）終了後も発電・自家消費は継続できます。 詳細は「太陽光発電の寿命・売電・FIT期間終了後」のページで解説しています。
蓄電池と一緒に設置すると補助は増えるか？
はい。東京都には蓄電池向けの補助制度「家庭における蓄電池導入促進事業」が別途あります。 太陽光設置または再エネ電力契約が前提条件で、 蓄電池は10万円/kWh・上限120万円の補助が受けられます。 太陽光と蓄電池を同時に設置すると、両方の補助を受けられる可能性があります。
「東京都太陽光義務化」が始まったが補助金との関係は？
東京都は2025年4月から新築住宅への太陽光パネル設置を義務化しています（一定規模以上の住宅メーカーが対象）。 この義務化は建設・販売側へのルールであり、購入者・設置者への補助制度とは別の制度です。 義務化対象の新築住宅でも、クールネット東京の補助制度（新築向け単価）を申請できます。
見積もりを取ったあとで業者を断るのは難しいか？
一括見積もりサービスは無料で利用でき、見積もりを受け取ったあとに断ることができます。 「お断りが難しい」と感じる方が多いですが、各サービスとも断り文句のサポートがあります。 補助金の事前申込は工事契約の後ではなく前のため、 複数業者の見積もりを比較してから契約する時間が十分にあります。
6.業者選びで補助金効果を最大化する
東京都の補助金（最大45万円）を受け取ったあとの実質費用は業者選びで大きく変わります。複数の業者から見積もりを取ることが、補助金と並ぶ最大のコスト削減策です。
東京都の補助申請は東京都登録の施工業者が代行するため、業者選びは補助を受けるための必須ステップでもあります。 補助申請経験が豊富な業者を選ぶことで、申請の手戻りリスクも下がります。
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東京都の補助金（15万円/kW）を使って太陽光を設置したい
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本ページは公的機関の公表情報を整理したものです。補助金は予算到達により年度途中で受付終了する場合があります。申請の可否・最新の受付状況・金額は、各事業の公式サイトおよび施工事業者で必ずご確認ください。最終確認日：2026-05-30
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